2017年12月11日月曜日

ともしびウオークに参加しました

  12月8日(金)中区九条の会、東区九条の会、みずほ九条の会、昭和区九条の会、千種区九条の会、名東区九条の会の皆さんが主催された「平和のともしびウォーク」に参加しました。大変に寒い日でしたが、参加者も多く参加してよかったと思いました。
 私は、昭和区コースに参加しました。もとむら伸子衆議院議員、柴田たみお名古屋市議もご参加しました。
 安倍政権がねらう9条壊憲の動き。
毎年の平和のともしびウォークの成功のために尽力され、亡くなられたFさんの思いもしっかりと胸に刻み、安倍改憲を阻止するために全力で頑張ることを改めて誓いました。



2017年12月10日日曜日

米国トランプ政権はエルサレム首都認定を撤回せよ

 日本共産党の志位和夫委員長は6日、トランプ米大統領がエルサレムをイスラエルの首都と認定する方針を示した問題で、次の談話を発表しました。


一、米国のトランプ政権は5日、エルサレムをイスラエルの首都として認定し、テルアビブにある米大使館をエルサレムに移転する方針を決めた。これは、イスラエル・パレスチナ問題の解決に関する国連の諸決議に反し、問題の公正な解決、中東の平和と安定に逆行する暴挙である。決定のすみやかな撤回を強く求める。

一、国連は安保理決議478(1980年)をはじめとする諸決議で、イスラエルが同年に占領地を含むエルサレム全体を首都とした決定を、国際法違反で無効なものとして認めていない。国連総会は、パレスチナ国家の樹立、イスラエルとの2国家平和共存などを基本に、エルサレムの地位は交渉で決めるとして、パレスチナ問題の平和解決を目指す決議を圧倒的多数で採択している。米国は1995年に議会が採択した法律で大使館のエルサレム移設を決めているが、歴代政権はその実行を延期してきた。
 トランプ政権の行動は、国連の諸決定はもとより、米国の歴代政権の立場をも覆すものである。それは中東和平に重大な障害を持ち込み、地域の緊張を高めるものである。パレスチナ自治政府やアラブ諸国、欧州各国をはじめ国際社会から強い批判が起こっているのは当然である。

一、日本政府はこれまで、2国家の平和共存によるイスラエル・パレスチナ問題の解決を支持してきた。安倍政権は、米トランプ政権に対し、今回の無法な決定の撤回を強く働きかけるべきである。

一、日本共産党は中東和平について、イスラエルの占領地からの撤退、パレスチナ独立国家樹立を含む民族自決権の実現、両者の生存権の相互承認を求めるとともに、日本政府がパレスチナ独立国家を承認するよう主張してきた。米トランプ政権による新たな逆流がつくられるもと、中東問題の公正な解決のためいっそう力をつくす決意である。

2017年12月3日日曜日

安倍9条改憲NO! あいち市民アクション キックオフ集会12・17 のお知らせ

12月17日(日)に「あいち市民アクション」のキックオフ集会が行われます。精神科医の香山リカさんの講演もあります。ぜひお出かけ願います。



2017年11月29日水曜日

北朝鮮の弾道ミサイル発射を厳しく糾弾する

北朝鮮の弾道ミサイル発射を厳しく糾弾する

―危機打開のための直接対話はいよいよ急務ー


2017年11月29日 日本共産党幹部会委員長 志位和夫

一、北朝鮮は、本日未明、弾道ミサイル発射を強行し、日本の排他的経済水域内に落下した。繰り返される核実験と弾道ミサイル発射は、世界と地域の平和と安定にとって重大な脅威であるとともに、累次の国連安保理決議、6カ国協議共同声明、日朝平壌宣言に違反する暴挙である。
 日本共産党は、この暴挙を厳しく糾弾し、抗議する。

一、甚大な犠牲と破滅をもたらす戦争は絶対に回避しなければならない。
北朝鮮に対して、国連安保理決議を順守し、これ以上の軍事的な挑発を中止することを、厳重に求める。すべての関係国に対して、緊張を激化させる軍事的行動の自制を呼びかける。
 わが党は、現在の危機打開のために米朝両国が直接対話に踏み出すことを強く求めてきたが、それはいよいよ急務となっている。
 国際社会が一致結束して、経済制裁強化と一体に「対話による平和的解決」に取り組むことが、北朝鮮問題を解決する唯一の方策である。
 この点で、ティラーソン米国務長官が、今回の事態を受けて発表した声明で、「外交的選択肢は、現段階では、引き続き可能であり、オープンである。米国は、非核化に向けた平和的道筋の発見と、北朝鮮による好戦的行動の終結にコミットし続けている」とのべたことに、注目している。

一、元米国防長官のウィリアム・ペリー氏は、「日本の指導者は、外交の失敗がもたらす帰結を理解する必要があります。外交の不在や見境のない発言は、戦争に、非常に壊滅的な核戦争に突入する条件を醸成してしまいます」とのべ、実行可能な軍事オプションは存在せず、外交と対話以外に解決策はないと強調している(「朝日」本日付)。
 1994年の北朝鮮の核危機の際、軍事攻撃を本格検討しながら、最後は直接対話に踏み切った元米国防長官のこの発言を、重く受け止めるべきである。
 日本政府に対して、従来の「対話否定」「軍事力行使容認」の立場をあらため、対話と交渉による解決のための外交努力をはかることを、強く要請する。

2017年11月26日日曜日

ともしびウオークのお知らせ

 今年も平和のともしびウオークが行われます。今年は例年よりも寒い日々が続きますが、ぜひとも参加願います。


2017年11月25日土曜日

共産党愛知県議団ニュース

 9月21日から10月13日まで開催された9月定例県議会の報告ニュースを掲載します。ぜひ御一読の上、ご意見をお寄せ下さい。

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